国民投票法が施行「日本、軍事大国化への第一歩か」－韓国メディア5月18日11時22分配信 サーチナ

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日、施行された。これにより、衆院100人以上、参院50人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できることとなった。1947年に現行の憲法が施行されてから63年目で、憲法改正を進めるための法的な仕組みが初めて整うこととなる。

　複数の韓国のメディアは、戦争放棄や軍隊保有禁止などを規定した日本の憲法9条を変えようという改憲論議の動きが、注目されると報じている。また、日本の政界では、改憲に賛成する勢力も多く、日本が軍事大国へと変貌を遂げるのは時間の問題であるとの見方を示し、日本の軍備に対して、隣接国の懸念がいっそう高くなると伝えている。

　現在、過半数を占めている民主党、共産、社民党などは、改憲に否定的であり、公式な改正原案を審議する機関である衆参両院の憲法審査会は、これまで一度も開かれていない。

　韓国のメディアは、当面は、参院選挙を控えているため、国会で正式に審議される可能性は低いだろうと指摘。しかし、憲法改正に対する扉が開かれた以上、軍隊を保有するために、憲法9条をいつでも変えることができる。参院選挙以後、民主党執行部の再編によっては、民主党が改憲の方向に傾くことも予測されると伝えている。

　一方、改憲に積極的で国民投票法の施行を急いだ自民党は、憲法記念日を迎えた3日には、早期に改憲案を国会に提出する方針も明らかにしていた。2005年に定めた新憲法草案のとおり「自衛軍」を憲法に明記し、名実ともに軍隊保有を要求するかに、高い関心が集まっていると伝えた韓国のメディアもあった。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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国民投票法が施行

国民投票法が施行
(産経新聞　2010.5.18 )
　憲法改正の手続きを定めた
国民投票法が１８日施行された。
これにより、衆院１００人以上、
参院５０人以上の賛同で、
憲法改正原案を国会へ提出できる。
原案が両院で可決され、
改正案が国民に発議されると、
周知期間（６０日～１８０日以内）を経て国民投票が行われる。

　国民投票法は安倍晋三内閣当時の
平成１９年５月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。
成人年齢や選挙権年齢を
１８歳以上へ引き下げるのを前提に、
投票権者を１８歳以上の国民と定めた。
だが、民法改正などが進んでおらず、
投票権者は当面は２０歳以上となる。

　また、改正原案を審議する
衆参両院の憲法審査会が、
民主党のサボタージュや共産、社民両党の
反対などで一度も開かれていない。
このため、国民投票法が施行されても、
今のままでは国民投票は
実現できない事態となっている。