東シナ海波高し尖閣諸島・中国漁船衝突事件

(2010年 9月20日　産経)

東シナ海波高し－。

沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺海域で、

海上保安庁の巡視船に

中国漁船が衝突した事件に、

国際社会は懸念のまなざしを向けている。

その視線の焦点は、日中関係の悪化のみならず、

むしろ海洋覇権を追求する

中国の脅威に合わせられ、事件に対する

台湾での反響は、中台統一をめぐる

世論を映し出してもいる。

　▼ストレーツ・タイムズ（シンガポール）

　■木を見ず森を見るべきだ

　「１年でなんという変わりよう」－。

シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１３日付）は

昨年４月の麻生太郎首相（当時）訪中の際の

友好ムードが、今回の中国漁船衝突事件で

反日へと急変する中国と、

日本の関係に戸惑いを隠さない。

　「中日関係－重要なことを先に」

と題した社説は、尖閣諸島をめぐる

問題の歴史的な経緯と双方の

主張を紹介したうえで、

「より深い所の（両国民の）感情が

両国関係を混乱させている」と分析する。

　つまり、「中国では今も

戦時中の日本軍の犯罪に痛みを感じ、

さらに日本を、中国を封じ込めようとする

米国の歯車のひとつとみている人が多い」。

これに対し、日本は「国内に（景気低迷などの）

悩みを抱え、一方で中国の経済力、

軍事力の増大にいらだっている」

とし、これが事態を悪化させているという。

　ただ、アジアには北朝鮮の核開発計画や

米国の影響力減退への不安、

新たな枠組みづくりなどの課題があり、

日中はガス田の共同開発のような

「実務的協力」を進め、関係悪化を避けるよう提案。

「両国は木を見ず森を見るべきだ」と

双方に冷静な対応を求める。

　一方、社説と別の寄稿記事では、

８月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）

外相会議でＡＳＥＡＮが、

南シナ海での中国海軍の活動に懸念を表明、

スプラトリー諸島などの領有権問題での

多国間協議を中国に求めた問題を挙げている。

　会議では日米がＡＳＥＡＮを後押ししたが、

会議が終わると中国は、

同問題は２国間で協議するとの従来の姿勢を各国に示し、

巻き返しをはかったという。

　日米が手をこまねいているうちに、

次々に手を打ってくる中国にどう対応するのか。

シンガポールもまた苦悩している。（シンガポール　宮野弘之）

　▼自由時報（台湾）

　■政権、独立派で割れる世論

　尖閣諸島の領有権をめぐる

台湾の主張は、「中国は一つ」とする

馬英九・中国国民党政権と

台湾独立派とでは大きく異なる。

馬政権は中国から渡来した

蒋介石政権の衣鉢を継ぎ

「釣魚島は中華民国領」との立場を堅持。

対する独立派野党、民主進歩党（民進党）

は同島を「台湾領」と主張している。

　しかし独立派は台湾が

中国とは別の存在と主張することを最優先。

中国にのみ込まれないためにも

日米との連携を最優先して、

尖閣諸島の帰属問題は“二の次”にしてきた。

一方、李登輝元総統を

精神的指導者とする

第二野党の台湾団結連盟は、

尖閣諸島は「日本領」としている。

　このため台湾主要紙の主張も

国民党政権支持の聯合報、中国時報と、

独立派紙の自由時報では全く異なる。

　自由時報は１６日の社説で

、馬英九政権が１３日、

台湾の保釣（尖閣防衛）団体の抗議船出航を認めた

ことを「中国にこび、国際観を欠いた重大失策」

と厳しく批判している。

同紙は「１９７０年の沖縄返還協定で

米国が日本に釣魚島の『行政権』（のみ）を返還した」

ことが、その後の主権をめぐる

係争の遠因と指摘。

台湾にとって最良の方策は

「日本との主権の争いを棚上げし、

この海域の共同開発を進め、

台湾漁民の漁業権を確保することにある」と強調した。

　ところが馬政権は

「中国とは主権を棚上げして

１４もの協力協定を結んでおきながら、

日本に対しては保釣（尖閣防衛）抗議船を侵入させ

、幼稚な挑発を行っている」と断罪した。

　対して国民党系２紙は

「釣魚島が中国領との点で両岸（中台）の利害は

一致している」（１５日聯合報）と、

保釣での中台の対日共闘を呼びかける

識者の寄稿、論評を掲載している。（台北　山本勲）

　▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）

　■東シナ海に潜む紛争の火種

　１３日付ウォールストリート・ジャーナル紙は

今回の事件を、「中国の領土権の主張をめぐる

地域的な緊張の高まりを映し出している」

と指摘した上で、「今回の事件がどこまで発展するかは

不明だが、日中双方のナショナリストが

それぞれの政府に対し強い措置を取るよう

求めており、日中ともに引く構えはない」と分析した。

　「海をめぐる中国のもうひとつの紛争の火種」

と題した社説（同紙電子版）では、

「昨年は南シナ海の島々の領土権をめぐる

対立が大きな注目を集めたが、

同様に危険な紛争の火種は

東シナ海にも潜んでいる」と指摘。

日本側は中国船がわざとぶつかったのではないか

との疑いをもっている、と説明する一方で、

過去に香港や台湾の船が沈没したことを取り上げ、

「日本の船も攻撃的な作戦行動

をしてきた経緯がある」と、“どっちもどっち”的な視点をとっている。

　その上で、「日本は、脅されてすごすごと

引っ込みはしないということを示す必要はあるだろうが、

そのために尖閣を利用するのは危険だ」と、

日本側に自制をも求めた。

　こうした論調の背景に、

拡大の一途をたどる中国の軍事戦略への懸念

や不安があるのは想像に難くない。

　１３日付同紙に掲載された

軍事戦略分析専門家の寄稿は

軍事的優位を保つことによって

周辺国を傘下に収めようとする中国の意図を、

冷戦時代にソ連がフィンランドを事実上の属国とした

例になぞらえて「フィンランド化」戦略だ、と喝破。

尖閣での事件には直接触れてはいないものの、

「米中の軍事バランスがこのまま悪化していけば、

（日本など）長年の同盟国や友好国は

フィンランドの例にならわざるを得なくなるかもしれない」

と警鐘を鳴らしている。（ニューヨーク　松尾理也）

「９．１８　日本人お断り」ポスター掲示の商店、「我々は友好的」―中国・浙江（2010/09/18サーチナ）


　　9月18日は満州事変の発端となった
柳条湖事件が発生した日として、
中国国内では「国恥記念日」とみなされている。
国内の各地で記念式典を行われたり、
一部の地域では反日デモも発生しているようだが、
浙江省杭州市の宝飾店では
「日本人お断り」の貼り紙が掲示され、注目を集めた。
地元メディアの蕭山網が伝えた。

　　記事によるとこの宝飾店では
朝の開店時より「9．18国恥を忘れるな　
日本人はお断り」というポスターを
店頭のガラスに貼り出したという。
土曜日ということもあり、多くの市民が
足を止めてポスターを見ていたようだ。

　　この宝飾店はチェーン店だが、
ポスターを掲示したのは1店舗のみで、
この店舗の従業員による発案だという。
その理由は「尖閣諸島（釣魚島）で発生した
問題がヒートアップする中で9月18日を迎えた。
こうすることが中国人にとって
然るべき責務ではないか」という意見が出たというもの。

　　この日1日は日本人顧客の来店を拒むようだが
、普段従業員たちは日本人の顧客に対して
友好的な態度をとっているという。
店のマネージャーは「開発区に日本企業が
多くあることから、来店する日本人顧客は非常に多く、
常に日本人顧客とやり取りをしている。
彼らは非常に我々の商品を喜んでくれていて、
来るたびに買っていってくれる」と語った。
今回の件が日本人顧客との関係に影響を
与えるのではないかという質問に対しては
「それはないだろう。もし今日来店されたら、
我々はちゃんと説明する。普段から
礼儀正しく友好的な人ばかりなので
、お客さんは分かってくれると思う。
愛国の立場はとっているが、我々は
日中友好を支持する」と微笑みながら
答えたとのことだ。

前原外交、難題多く　普天間問題や対中関係

(2010/9/18 日経）

　前原誠司外相は早速、山積する外交課題に直面する。

沖縄の米軍普天間基地移設問題では
11月の県知事選を控え、米側から協力を得て
地元の負担軽減を実現することが急務。

沖縄の尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と
中国漁船の衝突事件でも、態度を硬化させる
中国への対応で難しいかじ取りを迫られる。

　外相は憲法改正を視野に入れた自主防衛志向
を公言するなど、保守派論客として知られており、
米政府関係者との交友関係も幅広い。
このため外務・防衛省内では、対米関係の改善に
期待の声も上がっている。

ただ懸案の普天間問題では、
12日に移設先の名護市議選で
受け入れ反対の市長派が勝利するなど、
状況は厳しさを増す一方だ。

　政府は沖縄の理解を得るため
負担軽減策の具体化を目指すが、
米側はあくまで移設の進展に応じて
負担軽減策を打ち出す構え。

名護市議選の結果を受け、米側が
「様子見」の態度を取ることも予想される。

　対中外交を巡って外相は
17日夜の就任記者会見で、
東シナ海のガス田「白樺」への中国側による
新たな機材搬入について
「何らかの（掘削の）証拠が確認された場合、
しかるべき措置をとる」と強調。

中国の単独開発に反対する
日本の主張に反して、掘削に着手した場合
、対抗措置をとる考えを示した。

　中国漁船との衝突事件に関しては
「日本の領海内で操業し（巡視船に）体当たりしてきた。
国内法にのっとって粛々と手続きを進めるのは当然だ」と語った。

　外相は以前からガス田問題などで強い姿勢を示している。
内閣改造前の16日には国土交通相として
中国漁船の衝突事件を担当する
石垣海上保安部を訪問して激励した。

　中国は一方的にガス田共同開発に関する
条約締結交渉を延期するなど
対応をエスカレートさせており、日中関係に暗雲が漂っている。

自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ

（2010/03/04 共同通信）　
自民党憲法改正推進本部
（本部長・保利耕輔前政調会長）は
４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど
保守色を強く打ち出した論点を公表した。

これを基に議論を進め、０５年に策定した
改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを
定めた国民投票法が施行される
５月までの成案取りまとめを目指す。

　参院選を視野に、離反した保守層を
呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も
徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めた
と受け取られる可能性もある。
今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

　大島理森幹事長は４日夜に
「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。
わが党が徴兵制を検討することはない」
と火消しを図るコメントを発表した。

　論点では「国民の義務」の項目で、
ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められている
と指摘した上で
「民主主義国家における
兵役義務の意味や軍隊と
国民との関係について、
さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。

岡田外相、元米兵捕虜に謝罪　「非人道的だった」
(2010/09/13 共同通信)

　岡田克也外相は１３日、太平洋戦争時に
日本軍の捕虜となった元大学教授の
レスター・テニーさんら元米兵６人や
その家族と外務省で面会し
「皆さんは非人道的な扱いを受け、ご苦労された。
本政府を代表して心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　これに対しテニーさんは
「私たちが求めているのは日本が国として
おわびを言ってくれることだ」と指摘。
「強制労働させた企業は６５年間、沈黙を守っている」
と述べ、企業側も謝罪するよう求めた。

これまで日本政府が英国人やオランダ人の
元捕虜を招待したことはあったが、
米国人を招いたのは初めてという。

　テニーさんは１９４２年に起きた
「バターン死の行進」を生き残り、
福岡県・三池炭鉱で強制労働させられた。

この事件はフィリピン・ルソン島バターン半島で、
米軍捕虜らが、１００キロ余り離れた
収容所に連行される過程で、日本軍に虐待されるなどして
約２万人が死亡したとされる。

　昨年５月、藤崎一郎駐米大使が日本軍捕虜
となった元米兵らの組織の年次総会に出席し、
おわびを表明している。

　一行は東京や京都のほか地方都市も訪問し、
１９日に帰国する。

中国、日本とのガス田交渉を延期　中国人船長の拘置延長に抗議
(2010年09月11日 AFP)

中国外務省の姜瑜（Jiang Yu）副報道局長は11日、
日中両国が9月中旬に予定していた東シナ海
（East China Sea）のガス田開発をめぐる
交渉を延期すると発表した。

　7日に東シナ海の尖閣諸島（Senkaku Islands、
中国名：釣魚島）付近で中国のトロール漁船を
日本の海上保安庁の巡視船に衝突させたとして、
公務執行妨害の疑いで逮捕された漁船の船長の
10日間の拘置を裁判所が認めたことに対する措置。

　一方、中国の楊潔チ（Yang Jiechi）外相は
10日、丹羽宇一郎（Uichiro Niwa）駐中国大使を呼び、
漁船の船長と乗組員を無条件に釈放するよう求めた。
この問題で丹羽大使が中国側に呼ばれたのは3度目

遺棄化学兵器の廃棄、5年遅れでついに開始
　（人民網日本語版　2010年9月2日）

日本が65年前に中国に遺棄した
化学兵器の廃棄事業が今年ついに始まった。

1日には南京市郊外で廃棄事業開始式典が行われ、
日本の平岡秀夫・内閣府副大臣が
日本政府を代表して廃棄事業の開始を宣言した。
「揚子晩報」が伝えた。

　日本の遺棄化学兵器は長年、中国人民の命と環境を
脅かしてきたが、現在に至るまで1発も廃棄されていないのだ！

平岡氏は1日、「本日の開始式典によって、
廃棄事業は実際の段階に入った」と表明した。

　中国の張志軍・外交副部長は「
日本の遺棄化学兵器は日本軍国主義が
中国侵略期に犯した重大な罪の1つだ」と指摘。
日本側に、これを契機に、引き続き人と物資の投入を強化し、
遺棄化学兵器を1日も早く、
全面的、徹底的に廃棄することを求めた。

　今回の廃棄プロセスは南京市郊外で
10月初めから1年かけて「移動式廃棄」方式で行われる。
設備は29億4000万円を投じて09年2月に建設が始まり、
同年9月末に完成した。最大の特徴は
コンテナに収容できることで、各地へ運び、
遺棄化学兵器を無害化するのに便利だ。

　現在すでに設備は取り付けられ、ほぼ調整済みで、
次に試運転が行われる。日本側は計50人余りが参加し、
解放軍防化工程学院が助力する。（編集NA）