前原外交、難題多く　普天間問題や対中関係

(2010/9/18 日経）

　前原誠司外相は早速、山積する外交課題に直面する。

沖縄の米軍普天間基地移設問題では
11月の県知事選を控え、米側から協力を得て
地元の負担軽減を実現することが急務。

沖縄の尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と
中国漁船の衝突事件でも、態度を硬化させる
中国への対応で難しいかじ取りを迫られる。

　外相は憲法改正を視野に入れた自主防衛志向
を公言するなど、保守派論客として知られており、
米政府関係者との交友関係も幅広い。
このため外務・防衛省内では、対米関係の改善に
期待の声も上がっている。

ただ懸案の普天間問題では、
12日に移設先の名護市議選で
受け入れ反対の市長派が勝利するなど、
状況は厳しさを増す一方だ。

　政府は沖縄の理解を得るため
負担軽減策の具体化を目指すが、
米側はあくまで移設の進展に応じて
負担軽減策を打ち出す構え。

名護市議選の結果を受け、米側が
「様子見」の態度を取ることも予想される。

　対中外交を巡って外相は
17日夜の就任記者会見で、
東シナ海のガス田「白樺」への中国側による
新たな機材搬入について
「何らかの（掘削の）証拠が確認された場合、
しかるべき措置をとる」と強調。

中国の単独開発に反対する
日本の主張に反して、掘削に着手した場合
、対抗措置をとる考えを示した。

　中国漁船との衝突事件に関しては
「日本の領海内で操業し（巡視船に）体当たりしてきた。
国内法にのっとって粛々と手続きを進めるのは当然だ」と語った。

　外相は以前からガス田問題などで強い姿勢を示している。
内閣改造前の16日には国土交通相として
中国漁船の衝突事件を担当する
石垣海上保安部を訪問して激励した。

　中国は一方的にガス田共同開発に関する
条約締結交渉を延期するなど
対応をエスカレートさせており、日中関係に暗雲が漂っている。